日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（新たな措置）が14日決定され、外務省海外安全ホームページに掲載されました。アジア関係の抜粋紹介します。
出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域（＊は今回追加・変更の１３か国、全体で１００か国・地域）
（アジア）インドネシア、韓国全土、シンガポール、タイ、台湾、中国全土(香港及びマカオを含む)、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ＊
このリストに含まれない国、例えばモンゴルの場合、"５月１４日時点で，感染者は９８名（死者なし）に抑制され，いずれも国外からの輸入症例で，未だ「市中感染」は確認されておりませんので，モンゴル政府の各種規制措置は有効に機能していると考えられます。" とのことです。しかし、同国は"外国から帰国した全ての自国民及び居住者（注：在留外国人を含む。）に対し，２１日間の隔離措置の後，２週間の自宅待機を指示する。" としています。
